若年層のワクチン接種などについて協議した県いじめ問題対策委員会=佐賀県庁

 佐賀県いじめ問題対策委員会が29日、県庁で開かれ、若年層を対象に本格化する新型コロナウイルスワクチン接種に関連し、いじめ防止策などを議論した。佐賀県教育委員会は、県立学校の生徒を対象にインターネットを使った新たな相談事業を計画していることを説明した。

 接種を巡っては、接種対象が16歳以上から12歳以上に引き下げられ、保護者の同意が必要になっている。

 委員会では、保護者に同調する形で子どもが接種を希望しなかった場合、子どもの間で接種したかどうかを巡って反応が分かれることを懸念する声が上がった。

 県教委は、県立中高や特別支援学校の生徒を対象に、相談を受け付けるサイトを10月をめどに開設する考えを示した。生徒だけが閲覧できるような仕組みにして、県教委を介して該当する学校での対応につなげることを想定している。

 西九州大学教授の髙尾兼利委員長は終了後、接種に絡む学校の対応について「正しい認識を丁寧に伝えていくことが必要で、人権意識が育まれないといけない」と話した。

 委員会は学識者や保護者、行政関係者ら8人で構成している。(岩本大志)

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