霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区

 菅義偉首相が表明した2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する目標の実現に向け、企業や自治体、家庭が取り組む具体策をまとめた政府の新たな地球温暖化対策計画の原案が25日、関係者への取材で判明した。30年度の排出量を家庭部門で66%、業務部門で50%、産業部門で37%、13年度比でそれぞれ減らす。家庭に大幅な削減を求める一方で、排出が多い産業部門の削減率は小さくなっており、産業界への配慮をにじませる内容となった。

 同計画は、政府が地球温暖化対策推進法に基づいて策定し、温暖化に関する総合計画と位置付けられる。今回の改定は16年以来5年ぶり。

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