業務のデジタル化について佐賀県内の行政と経済界の取り組みが報告されたパネル討議=21日、佐賀市文化会館

 デジタル社会の推進に向けた佐賀県内の自治体向けのシンポジウムが21日、佐賀市で開かれた。「自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)」をテーマに専門家が講演、県内の首長と経済界代表者らによるパネル討議もあり、理念や事例を共有した。

 日本マイクロソフトの宮崎翔太地方創生担当部長が基調講演で、DXについて「電子化やテレワークは一つの手段で、その導入の先にある構造改革を意味する」と解説した。その上で「重要なのは使いこなす意識。DXが何を実現しようとしているのかを理解すること」と強調した。

 パネル討議では、AI(人工知能)を使って職員の業務負担軽減を図る村上大祐嬉野市長や、今秋から保育所入所申請にデジタル技術を導入する杵島郡江北町の山田恭輔町長が取り組みを報告した。佐賀商工会議所の陣内芳博会頭は、自身が会長を務める佐賀銀行の現状を「デジタル化による業務削減で、窓口業務の重点は『いかに早くさばくか』から、顧客のさまざまな相談に応じる関係づくりへと置き換わりつつある」などと紹介した。

 県市町村振興協会などが主催し、約400人が聴講した。(志垣直哉)

このエントリーをはてなブックマークに追加