協定を締結した豊田一彦・佐賀大理工学部長(右)と横尾俊彦市長=多久市役所

 デジタル技術を活用して行政サービスの向上を図ろうと、多久市と佐賀大理工学部は19日、連携協定を結んだ。政府が掲げる自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けて協力し、大学の研究成果を市の業務見直しや改善に生かす。

 政府は、住民が居住地を問わずに同一のサービスを受けられる環境をつくりたいと、2025年度末を目標に行政システムの標準化を進めている。申請手続きのオンライン化やマイナンバー制度の活用など26の業務を具体的に示し、実現に向けた手順書を市町に示しており、多久市はデジタル技術の活用に向けて佐賀大に協力を依頼。大学側は研究成果や技術を地域に還元できるとして連携に応じた。

 本年度中に専門分野の教授や学生、市職員が研修や意見交換を重ね、システムの標準化に向けた課題を洗い出す。22年度以降は課題解決に向けてどのような技術を活用できるのかを検討する。市は保有する人口動態や地図データ、実証実験場の提供などで大学の調査研究に協力する。

 市役所で協定書に調印した横尾俊彦市長は「大学の専門性と柔軟な発想で、行政側だけでは気付かない解決策を示してほしい」と期待した。豊田一彦・佐賀大理工学部長は「地域の具体的なニーズに即した技術の提供、開発を目指したい」と述べた。(谷口大輔)

 

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