青木教授(奥)を参考人招致して質疑を行った佐賀県議会の新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会=県議会棟

 佐賀県議会の新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会(中倉政義委員長)は15日、感染症学が専門の青木洋介佐賀大医学部教授を参考人招致し、新型コロナに関する質疑を行った。感染収束の捉え方に関して青木教授は「2カ月くらいゼロが続いて初めて、水面下での感染者がいなくなってきたと考えられる」と述べ、一定の期間を要するとの見方を示した。

 青木教授は「感染者1人の周りに、無症状で感染している人が18~40人いる」と説明し、「水面下には最悪の場合、それくらい(感染者が)いる恐れがある」と指摘した。その上で「(無症状の感染者の)動きが止まらないと、水面下で連鎖が続き、あるところでドカドカっと(感染が)起きる」と危惧した。

 県内では現在、感染者の確認がゼロの日が増えつつあるものの「ゼロになる日が続いて、やっと本当の収束に向けた入り口に立てたという感覚を持つ必要がある」と強調した。

 質疑では、インドで最初に確認された新型コロナの変異株「デルタ株」について木村雄一議員(公明)が尋ねた。青木教授は「感染の伝播(でんぱ)力が強いが、ウイルスがマスクを通り抜けて感染するという意味ではなく、(体内で)感染が成立しやすくなっている」と説明し、これまでと同様の感染予防策を継続するように呼び掛けた。

 若年層の接種に関する考え方については下田寛議員(県民ネット)が質問し、青木教授は「成長期にある子どもは大人と違うので、その分ちょっと慎重になろうという考え方はあっていい」と述べた。「短期的なリスクはほとんど起きない」とした。(岩本大志)

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