サイバー犯罪の現状などについて情報共有した県ネットワーク・セキュリティ対策協議会=佐賀市の県警本部

 佐賀県内のインターネットプロバイダー事業者や県警などでつくる「県ネットワーク・セキュリティ対策協議会」の会合が15日、ウェブ会議形式で開かれた。県警の担当者らがサイバー犯罪の情勢などを説明し、防犯意識の向上を図った。

 県警サイバー犯罪対策課の担当者が、全国に緊急事態宣言が発令された昨年4月以降、サイバー犯罪に関する相談が県内で増加傾向にあることなどを報告した。個人情報の入力を盗み取る手口として今年5月、佐賀県の五輪聖火リレーの配信を装うサイトが確認されたことに触れ「過去の五輪でもサイバー攻撃が発生している。社内のセキュリティー対策を再度確認して」と呼び掛けた。

 京都府警出身で、NECのサイバーセキュリティ戦略本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める木村公也氏による講話もあった。協議会は県内20の事業者で構成し、年1回の会合を開いている。(松岡蒼大)

このエントリーをはてなブックマークに追加