今年上半期(1~6月)に免職や停職などの懲戒処分を受けた全国の警察官や職員は81人(前年同期比33人減)だったことが15日、警察庁のまとめで分かった。統計の残る2000年以降、上半期としては最少。逮捕者は前年より5人減の18人だった。

 警察庁の担当者は「新型コロナウイルス禍による飲酒や外出機会の減少が関係している可能性も考えられる」としている。

 処分理由では、盗撮やセクハラを含む「異性関係」が21人(21人減)で最多。次いで「窃盗・詐欺・横領等」が13人(11人減)、「交通事故・違反」が11人(5人減)など。

 81人のうち、情報漏えいなど業務に関する処分は28人(5人増)、万引など私生活に関する処分は53人(38人減)。処分の内訳は免職が8人(9人減)、停職24人(1人減)、減給32人(21人減)、戒告17人(2人減)だった。

 都道府県別では、岐阜と愛知が8人で最も多く、兵庫が6人、埼玉と静岡が4人だった。佐賀は1人で、暴力団関係者に捜査情報を漏らしたとして6月4日、30代男性巡査長を停職3カ月の懲戒処分にした。(共同)

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