佐賀県は14日、8月2日からの2週間に国から配送される新型コロナウイルスワクチン(米ファイザー製)に関し、県内に割り当てられていた「基本計画枠」の52箱は削減されず、予定通り配分されると発表した。国は未接種のワクチン在庫を多く抱える自治体の配分量を削減するとしていた。

 厚生労働省によると、8月前半に配送されるワクチン割当量を削減された市町村がゼロだったのは佐賀など8県で、九州では佐賀だけだった。

 政府は8月以降のワクチン配分に関し、人口比に応じて市町村ごとの基本計画枠を示しているが、接種情報を一元管理する「ワクチン接種記録システム(VRS)」を基に、6週間分以上の在庫を抱える市町村の配分量を1割削減するとしている。

 また、政府は8月以降のワクチン配分から、都道府県の裁量でワクチンが不足する市区町村に配れるようにする「調整枠」を設定。県には21箱が配分された。市町分の52箱と合わせて計73箱(8万5410回分)が届くが、国には180箱を申請しており、希望の約4割程度になった。(栗林賢)

 県が公表した73箱の配分量は次の通り。

 佐賀市20、唐津市14、鳥栖市6、多久市1、伊万里市5、武雄市4、鹿島市3、小城市4、嬉野市3、神埼市3、吉野ヶ里町1、基山町1、上峰町1、みやき町2、玄海町0、有田町1、大町町1、江北町1、白石町1、太良町1

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