全国募集に関する協定で連携、協力を確認した(左から)松尾佳昭町長、東福昌勝校長、落合裕二教育長=有田町の有田工業高

 少子化対策として全ての佐賀県立高で生徒の全国募集を始める県教育委員会と、有田町は12日、モデルケースとなる有田工業高(東福昌勝校長)の取り組みでの連携・協力協定を結んだ。町は下宿先や食事提供先の開拓や地域との交流など生活面で県外出身の高校生をサポートする。

 県教委は、県立高の県外に住む受験生の入学要件について来春の入試から緩和し、全国募集を本格的に推進する。特色あるセラミック科やデザイン科があり、全日制498人のうち県外中学出身者が63人を占める同校をモデル校に位置付けていて、生徒の生活環境の充実に向けた協力を町に要請することにした。

 締結式で県教委の落合裕二教育長は「迎えた生徒たちに安心した生活や学び、楽しむ環境を提供するため、手を組んでいきたい」とあいさつ。松尾佳昭町長は「この取り組みが有田工業高と町の活性化につながると思う」と話し、支援を約束した。(古賀真理子)

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