自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。

 下村氏は、供給したものの接種されていない市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。

 会議に出席した河野太郎行政改革担当相は「いまワクチンが不足しているわけではないし、どこかで目詰まりしているわけでもない」と指摘。政府の想定を超えるペースで自治体が接種を進め「これに供給が追い付かないというのが現実だ」と話した。

 党政調会長室は取材に「風評という単語は『世間で取り沙汰されていること』という意味だ。下村氏はその意味で使用した」と説明した。【共同】

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