佐賀県は13日、国への政策提案事項を発表した。新型コロナウイルスワクチンの供給確保などを求める重点事項22件を含む76件を盛り込んだ。緊急事態宣言が東京都に再発令されたため、山口祥義知事らの関係省庁への訪問は取りやめ、文書を順次発送していく。

 国から市町へのワクチン配分量は7月以降、大幅に減少している。内閣官房には市町への十分な量の供給と、早期にスケジュールを示すことを要望した。米モデルナ製を扱う県の大規模接種にも供給不足が影響し、期間延長の見通しが立たない状況にあるとした。

 まん延防止等重点措置に関しては、感染状況を踏まえて即座に感染防止対策を講じる重要性を強調し、知事が適用を判断できるよう制度の見直しを促した。

 災害関連では、内閣府に被災者生活再建支援制度の適用要件の改正を求めた。現行では同一災害で隣県を含む複数の市区町村が被災した場合、人口規模や全壊した住宅の数で適用と不適用の差が出るため「被災者目線で見れば不公平。生活再建のために寄り添った支援が必要」と指摘した。

 政策提案は2022年度の政府予算編成や制度創設・改正に反映させるため、夏の概算要求前に実施している。(円田浩二)

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