要請の撤回を求める文書を政府担当者(右)に手渡した大串衆院議員=東京都内

自民党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」緊急総会で意見を述べた古川氏(中央)=東京都内

 政府の酒類販売業者への対応を巡り、与野党は13日、相次いで緊急会合を開き、方針の撤回を求めた。新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を販売業者に求めた政府に反発、佐賀県関係国会議員も「コロナ禍の現場の苦境を理解していない」などと批判した。

 立憲民主党の国内酒業振興議員連盟は、会長の大串博志衆院議員(佐賀2区)が会合を呼び掛け、原口一博衆院議員(佐賀1区)も出席した。

 要請の撤回を求める文書を政府側に提出した大串氏は「販売事業者に対する要請は、さらなる追い打ちをかけるもの。十分な補償も行わないまま取引停止を求めることは許容できない」などと批判した。

 立民の枝野幸男代表は13日の党会合で、政府内の事前調整があったのは明らかだとし、西村康稔経済再生担当相個人にとどまらず「政権全体の問題だ」と批判した。

 自民党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」(田中和徳会長)も都内で緊急総会を開いた。出席した古川康衆院議員(比例九州・唐津市)は「要請は廃止し、酒類販売業者へのオールジャパンの支援制度を創設すべきだ」などと訴えた。

 会合後、田中会長が党本部で下村博文政調会長に要望書を手渡した。要望書では「飲食店に納入している全国の酒類業者は経営的に限界に達している」と指摘し、「相応の対応なき酒類の流通停止依頼は全国的に影響が大きく、致命傷になる」と強調。酒類販売業者への財政支援拡充などを盛り込んだ。

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