整備新幹線の開業でJRから経営分離される並行在来線に関し、佐賀など関係12道県でつくる協議会は12日、与党と関係省庁に財政支援や制度の改善を要請した。

 並行在来線は第三セクターなどが運営を引き継ぎ、住民の通勤や通学で一定の役割を担う。要請書では、新型コロナウイルスの影響で各地の並行在来線が減収していると指摘し、感染防止対策や事業継続に向けた支援を求めた。

 九州新幹線長崎ルートを巡っては、長崎線肥前山口-諫早は開業から23年間は経営分離せず、JR九州が運行し、鉄道施設を佐賀、長崎両県が維持管理をする「上下分離方式」になる。並行在来線と同様に、施設の更新や整備への補助を講じるよう求めた。

 幹事を務める長崎県の平田研副知事と国土交通省鉄道局の石原大官房審議官がリモートでやりとりをした。(円田浩二)

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