自民党佐賀県連の役員が参加した菅首相との「リモート対話」=佐賀市の佐嘉神社記念館

 自民党佐賀県連は10日、党総裁の菅義偉首相とオンラインで意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種や、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画などの県が抱える国策課題に関して支援を求めた。首相は佐賀県がワクチン接種率全国1位であることに感謝を述べたという。

 党本部は秋までにある衆院選を見据え、地方組織との連携を図ろうと昨年10月から菅首相による「リモート対話」を実施している。10日は九州ブロックを2回に分けて開いた。首相は東京・永田町の党本部から参加し、県連からは留守茂幸会長ら役員5人が出席。冒頭以外は非公開だった。

 菅首相は九州南部に大雨特別警報が出されたことに触れ、「皆さんと連携しながら政府として全力で対応に当たる」とあいさつした。コロナのワクチンを「対策の決め手」とし、「接種が円滑に進むよう、配分量をできる限り早期に示していく」と強調した。

 県連からは国策課題への支援、適切なワクチンの供給、農業振興の3項目を要望した。出席者によると、菅首相は、園芸分野の農業産出額を伸ばす「さが園芸生産888億円推進運動」など県の取り組みを具体的に挙げ、支援していく考えを示した。オスプレイ配備に関しては国防上の必要性に触れ、改めて県連側に協力を求めたという。

 終了後、留守会長は「避けたりかわしたりすることなく、首相自らの言葉を頂いた」と評価した。(栗林賢)

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