九州電力は8日、同社本店(福岡市)で12日から開始する新型コロナウイルスの職場接種について、玄海原発(東松浦郡玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の従業員の一部を対象にするよう検討していることを明らかにした。

 九電は本店での職場接種とは別に、玄海原発の社員と協力会社の従業員約4千人、川内原発の約2千人を対象に職場接種を実施すると発表していたが、使用する米モデルナ製ワクチンの供給遅れが発生し、開始時期が見通せなくなっていた。

 厚生労働省からワクチン供給が8月9日以降になるとの連絡も受けており、九電は「原子力発電所の運転や工事の継続性を考えた」と説明している。対象者の規模などは今後詰めるという。(大橋諒)

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