オンラインで開かれた多文化共生教育セミナー=佐賀市白山の市民交流プラザ

 外国にルーツを持つ児童生徒に関わる教職員や支援員を対象にした「多文化共生教育オンラインセミナー」が6日夕、佐賀県内で開かれた。語学力不足を補う高校入試の特例措置や在留資格による就労制限など、子どもたちが夢を持って生きていくために必要な進路指導の基礎知識を学んだ。

 深刻な労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れが進み、県内の学校現場にも外国籍の子どもが増えている。市民団体「佐賀県外国にルーツを持つ生徒交流を支援する会」(松下一世代表)が初めて開き、県内外の教職員など約40人が参加した。

 県教委の山口明徳指導主幹は、入国時期など一定の条件を満たした生徒に対する高校入試の特例措置を説明。本年度の一般選抜では、入試科目が3科目(国語、数学、英語)で、試験時間の延長や問題文にふりがなを付ける特例があったことを紹介した。現場の教職員からは「条件に当てはまらない子どもでも国語のハードルは高い」などの意見が出た。

 行政書士の田口訓之さんはさまざまな在留資格について解説し「在留資格でいろいろな制限が付く。進路指導の際には、在留資格を考慮して就労が可能かどうかの検討を」と助言した。

 2013年に設立した同団体はこれまで佐賀大の教員や学生ボランティアを中心に交流会をメインに据えてきたが、本年度から事務局体制を強化し、週1回の放課後学習会を開くなど活動を充実させている。(宮﨑勝)

このエントリーをはてなブックマークに追加