テロの現状などを説明する佐藤高雄課長補佐=鳥栖市の鳥栖署

 「鳥栖・三養基地区テロ対策パートナーシップ」の会合が6月30日、鳥栖署で開かれた。行政や重要インフラ事業者などの関係者約30人が、テロの現状や官民連携強化の重要性を確認した。

 パートナーシップは継続的なテロ対策を推進しようと2019年に発足。東京五輪・パラリンピックなどを見据え、会合を開いた。同署の樋口勝馬署長は「テロに対する危機意識を新たにしてほしい」と述べた。

 佐賀県警警備1課の佐藤高雄課長補佐が、パリ同時多発テロなどを解説。最近の特徴として「組織性のない個人によるテロで、インターネットの呼び掛けに呼応している」「警備が手薄なソフトターゲットが狙われる」と指摘した。

 その上で、東京五輪を念頭に「大きなイベントの際にテロは起こる。開催地以外も狙われるので、全国で対策が必要」と強調した。官民連携の重要性も挙げ、「不審に思ったことがあればすぐに通報や情報提供してほしい」と呼び掛けた。(瀬戸健太郎)

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