佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で、佐賀市川副町の配備候補地の地権者を対象にした防衛省九州防衛局の説明会は4日、5日間の全日程を終了し、出席者の合計は557人の対象者のうち53%の297人だった。九州防衛局と佐賀県有明海漁協は、計画や土地売却の賛否について地権者の意向を集約するアンケート調査に関し、週内にも調整する。

 最終日は、地権者の多くが所属する県有明海漁協の4支所ごとに開いた説明会に出席できなかった人が対象で、佐賀市内に設けられた会場に16人が訪れた。非公開で、防衛局はこれまでと同様に配備理由などを説明し、土地の買収額には言及しなかった。騒音や米軍配備の懸念に関して質疑があったという。

 防衛局の伊藤哲也局長は終了後、「いろいろな懸念の声をしっかりと受け止め、今後の施策に生かしたい」と記者団に述べた。「判断材料が足りないとの声もある」と問われると「そこは恐縮している。できる限りの説明はしたと思っており、地権者の検討を待ちたい」とした。地権者へのアンケートに関しては、漁協と調整しながら準備を進めると説明し、出席しなかった人には説明会で使った資料を送る考えも示した。

 説明会は6月30日に早津江、広江支所、7月1日に大詫間支所の地権者を対象に開かれ、最も対象者が多い南川副支所では2日から2日間にわたって実施された。アンケートは防衛局が地権者に個別に郵送し、漁協本所で結果を取りまとめる計画になっている。(円田浩二、栗林賢)

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