ワクチン供給への不安の有無

 64歳以下を対象とした新型コロナウイルスワクチンの一般接種で、都道府県庁がある47市区の94%に当たる44市区が、国からのワクチン供給に不安を感じていることが3日、共同通信の調査で分かった。一般接種の開始時期は6~7月が94%(44市区)に上る。しかし「接種計画に支障を来している」(千葉市)など、国に供給スケジュールの提示を求める声が相次いだ。

 政府は、7月末完了を目指す高齢者接種と並行して64歳以下の接種を進めるよう要請。一方、市区町村で使う米ファイザー製ワクチンの輸入量は4~6月が約1億回(約5千万人)分に対し、7~9月は約7千万回(約3500万人)分で30%減る。供給が滞れば、接種事業は減速しかねない。

 調査は6月28日~7月1日、47都道府県庁所在地の市区(東京都は新宿)を対象に実施した。

 ワクチンを巡り「接種会場を用意してからワクチンが足りない事態は避けたい」(札幌市)、「予約受け付けの見通しが立たない」(横浜市)、「希望した量が来ない」(神戸市)、「(国に)尻をたたかれ頑張って態勢を整えたら、はしごを外された」(長崎市)といった訴えが続出した。【共同】

 佐賀市は国からのワクチン配分や配送について「供給量が今後少なくなる見込みだから不安」と答えた。12~15歳の接種開始時期は「医師会の小児科と調整中」とし、一般接種の完了時期は「11月」と回答した。国に対しては「供給に関するスケジュールを示してほしい」と求めている。

このエントリーをはてなブックマークに追加