新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、生理用ナプキンなどを買えない「生理の貧困」が社会問題となる中、新日本婦人の会県本部(田中秀子会長)は2日、児童や生徒らに生理用品を無料で配布するよう県と県教委に要望した。

 要望書では、学校施設の女子トイレ個室に生理用品を設置することや、必要とする子どもへの生理用ショーツの配布、看護教諭らに体や心の悩みを気軽に相談できる環境整備などを求めた。コロナ下で収入が減っている家庭の子どもや、アルバイトができずに困窮している学生が増え、生理用品がないために登校できないなど学習権が侵害されるケースが起きていると指摘している。

 2日は田中会長らが県庁を訪れ、男女参画・女性の活躍推進課の小林久美課長らに要望書を手渡した。新日本婦人の会県本部は、県教委や同課との懇談の機会、要望に対する文書での回答も求めている。(円田浩二)

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