佐賀市は2日、土地の形状を大規模に変える公共工事を巡り、土壌汚染対策法に基づく着工前の届け出を怠った事例が、2016年度以降、25件あったと発表した。市は職員の認識不足などが原因としている。

 市環境保全課によると、調査対象とした16年度から20年度までの5年間で、届け出が必要な公共事業29件のうち、25件が無届けだった。内訳は建設部10件、地域振興部5件、上下水道局3件、農林水産部2件で、総務部、企画調整部、経済部、教育委員会、土地開発公社が1件ずつ。環境省から昨年11月、届け出に関し注意を促す通知があり、調査した。

 市は今後、市発注工事の監督員研修で周知徹底するほか、発注段階でチェックし、届け出漏れがないよう徹底するとしている。

 土壌汚染対策法では、3千平方メートル以上の土地の形質を掘削や盛り土などで変更する場合、工事に着手する30日前までに市長への届け出が義務づけられている。(川﨑久美子)

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