被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は2020年度末で12万7755人となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降の最少を更新したことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。平均年齢は83・94歳で過去最高となった。高齢化と人口減少が進む。

 厚労省によると、20年度に亡くなった被爆者は8952人。新たに手帳を交付された人がいるため、年間の減少者数は8927人となった。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)などは医療特別手当の支給要件を定めた原爆症認定制度の見直しを求めており、国の対応が注目される。

 都道府県別で被爆者が最も多いのは広島の5万7807人。長崎3万3243人、福岡5117人と続いた。佐賀は723人。最少は山形県の12人。被爆者の人数は80年度末の37万2264人をピークに減少し、13年度末に20万人を下回った。

 被爆者手帳は(1)直接被爆(2)原爆投下から2週間以内に広島、長崎両市内に入った(3)救護活動に従事(4)胎児被爆―のいずれかに該当すれば交付され、医療費の自己負担分が無料になる。(共同)

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