新型コロナウイルスへの感染の有無を15分ほどで判定する抗原検査キットについて、佐賀県は1日、保育所や放課後児童クラブに配布先を拡充する方針を明らかにした。これまでは福祉施設や医療機関を対象に県独自に配布してきた。新たに国が検査キットを配布する方針を固めたことを受け、国配布分を利用して規模を拡大する。各施設の希望に応じて7月中旬から下旬をめどに配る。

 新型コロナウイルス対策をテーマにした県議会特別委員会で報告した。県健康増進課によると、対象になるのは保育所や認定こども園、児童養護施設などの保育施設754施設で、全体で6万5千回分を配布する予定。国からの配布分を利用し、福祉・医療機関などにも引き続き配る。

 配布対象に保育所などを加えた理由について森正典健康増進課長は「クラスター(感染者集団)が発生した場合に社会的影響が大きい」と説明した。

 抗原検査キットの配布を巡っては、県はこれまでに高齢者や障害者が入所する県内の福祉施設や医療機関に6万回分を配布した。

 県議会特別委では、新型コロナ患者を受け入れる医療機関のうち、対応する医師が1人しかいない病院の負担を軽減するため、休日の輪番制を制度化する考えを示した。福井香月医務課長が、県が進める医療提供体制強化の取り組み「プロジェクトM」の一環として言及した。(岩本大志)

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