佐賀県議会の2020年度政務活動費収支報告書が30日、公開された。交付総額1億3320万円のうち、9984万円が支出された。返還額は3335万円で、01年度の制度創設以降で最多となった。新型コロナウイルスの影響で県外視察などが中止になり、調査研究費の支出が減ったことから、返還額が増えたとみられる。返還率は25%。

 県議会の政務活動費は、議員1人当たり月額30万円(年間360万円)が各会派を通じて支払われる。

 最大会派の自民党には、3月に他界した桃崎峰人氏を含む25人分の9千万円が交付され、支出額が最も多かったのは県政報告書の作成などに充てる広聴広報費で1683万円、次いで事務費1387万円だった。調査研究費は1340万円で前年からほぼ半減した。返還額は2302万円。

 県民ネットワーク(5人)への交付額は1800万円で、広聴広報費が最も多く449万円、人件費333万円、事務費172万円だった。返還額は516万円。

 諸会派別の返還額は共産党(2人)が111万円、公明党(2人)が313万円、1人会派の自民党・鄙の会は19万円、佐賀讃花の会71万円だった。

 1人会派のつなぐ会は支出額が政務活動費を上回ったため返還はなかった。つなぐ会の古賀和浩議員は4月に自民党に入会していて、つなぐ会は現在消滅している。(岩本大志)

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