新型コロナウイルスの水際対策が求められる中、佐賀県は、県内の企業や学校が外国人労働者や留学生を受け入れる際に必要な費用の補助を始める。コロナ後の出入国制限の解除を見据え、外国人労働者らの受け入れ体制を充実させる。

 日本に入国してきた外国人労働者や留学生は現在、空港近くのホテルで14日間宿泊待機する必要がある。一方、帰国時も出国先によってはPCR検査を受け、陰性であることを示す証明書を取得する必要があり、この費用は受け入れ企業や学校が負担することになっている。

 県はこうした状況を踏まえ、県内の企業や学校が外国人労働者や留学生を受け入れる際、入国時に必要な宿泊費や送迎にかかる交通費について1人につき7万5千円を上限に補助する。企業や学校を合わせて約600人の補助を想定し、出国時については受け入れ企業に限り、PCR検査や陰性証明書の取得費1人につき上限2万2千円を補助する。

 県は外国人労働者の受け入れ企業に対し、コロナ禍の就労環境などについて助言する訪問支援員(2人)の派遣も予定しており、本年度一般会計補正予算案に必要経費として5874万円を計上している。

 佐賀労働局や県国際課によると、技能実習生など県内で働く外国人は昨年10月末時点で5823人(前年同期比400人増)。県内の大学や日本語学校などで学ぶ留学生は昨年5月時点で949人(前年同期比18人増)となっている。

 コロナ禍で外国人労働者を受け入れている企業からは「出入国の経費が負担になっている」との声が上がっていたという。県産業人材課は「外国人材の受け入れが可能になったとき、ちゅうちょなく受け入れができるように準備してほしい」と話している。(岩本大志)

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