佐賀県内で新型コロナウイルスの感染がピークを迎えた5月に、対策を担当する県職員(管理職以外)43人の平均の時間外労働が、「過労死ライン」とされる月80時間を超える86時間だった。最長は198時間で、感染者の急増が長時間労働につながっている実態が浮かび上がった。

 29日の県議会総務常任委員会で、徳光清孝議員(県民ネット)がコロナ担当職員の勤務状況を尋ねた。

 県行政経営室によると、コロナ対策に従事する健康増進課や医務課の管理職以外の職員は43人で、5月の時間外労働が100時間を超えた職員が17人いた。最長の198時間だった職員は感染者や濃厚接触者の情報収集に当たっていた。保健福祉事務所職員の5月の時間外労働は平均34・3時間だった。

 産業医の面談でフォローしているが、健康上の問題は把握していないという。

 県人事委員会の規則では時間外勤務は通常、月45時間を上限としている。予算編成時などの「臨時業務」は月80時間、災害対応などは上限なしで、コロナ対策もこれに該当する。

 時間外労働を減らす方策として、担当部署の増員に加え、他部署から長期の応援職員を配置している。感染者の療養ホテルでの消毒や清掃、患者の移送、検体の搬送について民間業者への委託を進める。非正規の「会計年度任用職員」も4月以降、知事部局で63人分に枠を拡大した。

 県人事課の光武香織課長は「感染状況に応じて必要なコロナ対策に取り組むためにも、職員が健康を害することがないよう、健康管理に取り組む」とした。(栗林賢)

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