佐賀労働局が29日発表した5月の佐賀県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・18倍で、前月から0・02ポイント上昇、7カ月連続の増加となった。佐賀労働局は「多くの産業が持ち直しているが、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には戻っていない」としている。

 新規求人数は、前年同月比7・4%増の5258人だったが、一昨年との比較では19・2%減。新規求職者数は同1・2%増の2918人だった。有効求人数は同14・0%増の1万6405人、有効求職者数は同5・2%増の1万5601人だった。正社員の有効求人倍率は前年同月を0・15ポイント上回る0・94倍で、7カ月連続で増加した。

 産業別の新規求人数をみると、昼間に営業する飲食店の求人が増えたことなどで宿泊業・飲食サービス業が前年同月比52・3%増。卸売業、小売業は20・2%増、医療、福祉は15・1%増えた。一方、運輸業、郵便業は25・0%減少した。

 佐賀労働局は、ワクチン接種の進展を踏まえ「求人数は増加する」としつつ、福岡県へのまん延防止等重点措置などを挙げ「全産業の動向を注視する必要がある」と話す。(中島佑子)

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