九州電力は29日、早ければ7月10日にも始めるとしていた玄海原発(東松浦郡玄海町)に従事する社員らへの新型コロナウイルスワクチンの職場接種について、実施時期が見通せなくなったと明らかにした。全国的なワクチンの供給不足が影響した格好だ。

 九電は玄海原発の社員と協力会社の従業員約4千人、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の約2千人を対象に職場接種を実施すると発表していた。申請後の25日に厚生労働省から「全国的なワクチンの需給バランスを精査する必要があり、希望日からの接種は困難」と連絡を受けたという。

 九電の池辺社長は25日の株主総会後の記者会見で、政府が職場接種の新規受け付けを停止したことに触れ「コロナの影響が少し恐ろしい」と安全対策工事への影響に懸念を示していた。

 九電によると、今後国が申請内容の精査を進め、改めてワクチン供給時期の連絡があることになっており「現時点でワクチンの接種開始日は決定していない」としている。(大橋諒)

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