防衛省は25日、自衛隊基地など防衛施設周辺の地元対応を強化するため、本省の地方協力局を7月1日付けで改編すると発表した。佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊輸送機オスプレイ配備計画や馬毛島(鹿児島県)への基地建設など、地元対応が欠かせない課題の推進を図るとしている。

 地方協力局は、自衛隊と在日米軍の施設整備や部隊運用に関する地元対応を担う。現体制は周辺環境整備課、防音対策課など政策ごとに課を置いている。改編後は「地域社会協力総括課」に周辺環境整備、防音対策業務の機能を集約し、地元との協力関係の強化を目指す。

 さらに東日本、西日本、沖縄の3地域別に「協力課」を設置する。エリアごとに九州防衛局など各防衛局の所管地域を担当し、地域との協力を進めるための企画立案や連絡調整を担う。従来の縦割りから、横断的な対応を目指す。

 防衛省は「佐賀空港へのオスプレイ配備計画を念頭に置いた組織改編ではない」とした上で「組織の合理化、効率化を進めることで、地元とのきめ細かい協力態勢を構築できる組織改編だ」と説明する。

 環境問題への対応として「環境政策課」を新設し、米軍基地担当は「在日米軍協力課」にまとめる。

 岸信夫防衛相は閣議後会見で「自衛隊施設の整備に理解を得る取り組みは質量ともにこれまで以上のものが求められている。機能強化は不可欠だ」と述べた。(共同)

 

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