海上自衛隊との共同訓練で佐世保市崎辺地区に飛来した米軍オスプレイ=2016年11月18日

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で、佐賀県有明海漁協の西久保敏組合長は25日、防衛省による配備候補地の地権者説明会後に取りまとめるアンケート調査の結果を受けて検討委員会を開き、その後の意思確認の手続きなどを協議する考えを示した。自衛隊との空港共用を否定した協定の見直しの可否については、ノリ漁が本格化する9月までの判断は「難しい」との認識を示した。

 25日の漁協の総代会後、記者団の取材に答えた。

 防衛局は、配備候補地の地権者が所属する佐賀市川副町の漁協4支所で30日から説明会を開く。終了後、計画への賛否や土地売却の意向を尋ねるアンケート調査を実施、漁協が取りまとめる。西久保組合長は「この数字を見ないと判断できない」とし、結果を受けて検討委員会を開く意向を示した。検討委の会合の時期については、アンケート回収に一定の時間が必要になるなどとして「7月中か8月か分からない」とした。

 さらにアンケートは「あくまでも判断材料の一つ」と述べた上で、漁協の最終的な意思決定に関しては全会一致の原則を示して「9対1でアンケートが賛成なら進展するかもしれないが、現実的には無理だろう」と、時間がかかるとの見解を示した。

 総代会は新型コロナウイルスの影響で一部、書面参加で開かれ、ノリの生産目標を18億枚、販売額216億円とする本年度の事業計画などを決めた。(宮里光)

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