国会議事堂

 武田良太総務相は25日の閣議で、2020年国勢調査の速報値を報告した。衆院選挙制度改革を踏まえ、新たな議席配分方法「アダムズ方式」を適用した結果、衆院小選挙区は15都県で「10増10減」の見直しが必要。東京は5増、宮城など10県で各1減となる。秋に見込まれる次期衆院選は現行定数で実施する。現行選挙区の「1票の格差」は最大で2・094倍。10増10減に基づき改定する区割りでの衆院選は22年以降となる見通しだ。

 新たな定数配分を受け、有識者による衆院選挙区画定審議会(区割り審)が区割り改定のための議論を近く開始する。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加