佐賀県有明海漁協(佐賀市)

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、30日から始まる配備候補地の地権者説明会の後、佐賀県有明海漁協が地権者560人に土地売却の考えを尋ねる無記名アンケートを実施し、7月中にも意向を取りまとめることが分かった。漁協は自衛隊との空港共用を否定した協定の当事者で「地権者の意向を確認した上で協定の見直しを判断する」としており、アンケート結果は漁協の意思決定を左右する。

 関係者によると、九州防衛局による地権者説明会の後、期間を置かず土地売却の考えや配備計画への賛否を尋ねるアンケートを各戸に郵送する。説明会に参加しなかった地権者にも幅広く尋ねる。アンケートは無記名で返信してもらい、7月下旬までには漁協本所で取りまとめる方針。

 説明会は30日から7月4日まで、地権者が所属する佐賀市川副町の漁協4支所(早津江、大詫間、広江、南川副)ごとに実施する。

 空港建設時、漁協は県との間で自衛隊との空港共用を否定した公害防止協定を締結した。県は2018年、空港に陸自駐屯地を併設してオスプレイ17機を配備するとした防衛省からの要請の受け入れを表明、漁協に対して協定の見直しを求めている。(宮里光)

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