鳥栖市は23日、同市真木町の市衛生処理場敷地で2019年度から2年間実施した土壌・地下水調査の結果を公表した。土壌や地下水から環境基準値を超える鉛やホウ素などが検出されたが、汚染物質が地中にあることや、周囲に拡散していないことから「健康被害の恐れがないことを確認した」としている。

 旧ごみ焼却場や、生ごみ、焼却灰を埋めたとされる旧ため池など1・8ヘクタールを調査した。土壌調査158区画のうち、最大で鉛が8・9倍、ヒ素が15倍、フッ素が6・1倍と環境基準値を超えていたが、地中に埋まっていることから健康被害の恐れはないとした。

 地下水は19年度の結果を踏まえ、20年度は6地点を調べた。うち2地点で地下数メートルにあるたまり水や地下水が蓄えられている地層から最大でホウ素が1・9倍、フッ素が2倍と環境基準値を超えていたが、汚染拡散などは見られなかった。

 19年度にたまり水から検出された環境基準値の70倍のダイオキシン類は、その後の調査では基準値の超過が確認されず、調査時に削った土の影響などで一時的に高濃度が検出されたと考えられるという。

 今後、調査区域は市が管理し、地下水は定期的な調査を続ける。市が県に申請し、土壌汚染対策法上の区域指定を受ける。調査区域は鳥栖市など2市3町による次期ごみ焼却施設の建設予定地だったが、汚染物質が見つかり建設地から除外し、市が調査を引き継いでいた。(樋渡光憲)

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