Q.会社を長男に継がせたいと考えていますが、他の兄弟と相続でもめて欲しくありません。何かいい方法はないでしょうか。

 A.事業承継の場面では、後継者に対し保有する株式の全部を承継させることが必要です。「遺言」で株式の全部を後継者へ遺贈することが一般的ですが、相続紛争の原因になることもあるほか、遺言書はいつでも書き換えられるため、後継者の地位が不安定になるというデメリットもあります。

 そこで、最近では「民事信託」を活用した事業承継が注目されています。質問の場合であれば、いったん株式の全部を長男に譲渡したうえで、これを信託財産として設定し、長男を委託者兼受益者、相談者を受託者とするという方式があります。この場合、相談者が受託者として引き続き議決権を行使することで長男の監督をすることもできます。

 そのほかにも、相談者が委託者として、信託銀行などの信頼できる第三者を受託者、長男を受益者とした信託を設定し、委託者が受託者に対し指図権を行使することで実質的な会社運営を行うという方法もあります。委託者の死亡によって信託が終了する定めにしていれば、受益者に対して委託者の死亡により自動的に株式が移転されます。

 信託では確実に後継者に株式を引き継げ、会社の実情や相談者の意向に沿った事業承継が可能となります。株式価値が増加した場合の相続税の負担増を防止するなどのメリットもあります。また、株式価値が増加した場合の相続税の負担増を防止することもできます。

 ただし、信託は設計を誤ると予想もしなかったトラブルの原因となることもあります。事業承継をお考えの場合、まずは弁護士にご相談いただき、最善の方法を見つけるのがよいでしょう。(佐賀市 弁護士 半田望)

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