佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画で、防衛省が造成を検討している駐屯地候補地の33ヘクタールについて、佐賀県は21日、「条例上では環境影響評価(環境アセスメント)は不要」との見解を改めて示した。定例県議会一般質問で古賀英敏県民環境部長が答弁した。

 武藤明美議員(共産)が認識をただした。古賀部長は、駐屯地は県環境影響評価条例で「宅地その他の用地の造成事業」に該当し、造成面積が35ヘクタール以上が環境アセスの対象と説明した。その上で「防衛省は詳細な配備計画や規模について、実施設計などを踏まえて検討するとしている。決定された計画の造成面積が35ヘクタール以上になった場合、防衛省が環境アセスを実施することになる」と述べた。

 防衛省は駐屯地候補地の33ヘクタールと、保安用地の2ヘクタールを含めた空港西側の土地約90ヘクタールの取得を示唆している。県有明海漁協の4支所が管理しており、4支所に所属する地権者らを対象にした説明会を6月30日から7月4日に予定している。(円田浩二)

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