国税庁は21日、関東信越、金沢、名古屋、大阪、福岡の各国税局管内の税務署で、2004~09年度分の個人事業の開業・廃業届け出書計約3万枚を誤廃棄していたと発表した。職員が立ち会って溶解処理しており、個人情報の流出はなかった。記載内容は国税庁のシステムに登録済みで、課税上の影響もないとしている。

 国税庁によると、保存期間が変わったことが徹底されていなかった。

 佐賀県関係では、佐賀、多久、小城の3市を所管する佐賀税務署で2004年度分の個人事業の開業・廃業の届出書309枚を誤って廃棄していた。

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