鳥栖市議会の一般質問は11日と14~16日、新型コロナウイルス感染症対策などについて16人が質問した。(樋渡光憲)

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 【新産業団地の検討調査】農地法違反問題で新産業集積エリア(幸津町)の整備計画が遅れる中、市が本年度、新たな産業団地開発に向けた検討調査を始めることに「なぜこのタイミングか」とただした。宮原信経済部長は「産業団地整備は長い年月を要するため、継続的な確保に努めていくことが必要」との考えを示しつつ、「今回の調査で土台となる基礎的情報を集め、課題を整理していきたい」と述べた。

 【マスク着用と熱中症対策】学校での熱中症予防対策で、天野昌明教育長は文部科学省のマニュアルに基づいて「体育の授業ではマスクを外すよう指導している」と説明。登下校時は外すよう指導している学校と判断に任せている学校があり、「『暑さ指数』などを注視しながら熱中症対策を優先するよう徹底し、地域住民にもマスクを外すことへの周知と理解を図りたい」とした。

 【残土埋め立て対策】

 建設残土の埋め立てに関し、佐賀県は昨年10月、罰則付きの新たな条例を制定した。県内には県条例より小規模な埋め立て面積も対象とできる条例を定めた市町があり、「市内は林野部が多く、県外からの持ち込みも多い。県条例以上の規制が必要ではないか」との指摘があった。吉田忠典市民環境部長は「市内の現状を把握し、県や他市町の条例の運用状況や施行前後の課題などを整理して検討していきたい」と答えた。

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