新型コロナワクチン職場接種の対象者が多い主な企業

 新型コロナウイルスワクチンの職場接種に関し、主要116社のうち、97%に当たる112社が実施する意向であることが19日、共同通信のアンケートで分かった。対象は少なくとも計約200万人。副反応が出る場合もあり、59%(69社)は、接種当日や翌日に取得できる「ワクチン休暇」を導入したか導入方針と答えた。課題や懸念として、副反応への対応や十分な医療従事者の確保を挙げる企業が多かった。 

 21日からは各地で企業や大学での職場接種が始まり、若者から現役世代までの一般接種が本格化する。ただ職場接種は千人以上に打つのが前提。日本企業の99・7%を占める中小企業は大企業より対応が難しく、企業規模で格差が生じかねない。

 アンケートは4~16日に実施。主要企業127社に調査票を送付し、116社から回答を得た。

 実施意向の112社はクボタ、資生堂、丸紅、ローソンなど。最多はリクルートホールディングスの約18万人、ソフトバンクグループの約15万人が続き、この2社は従業員らの家族を含む。取引先(鹿島)、ビル管理や受付を担う協力会社(明治ホールディングス)を対象とする企業もある。

 職場接種の「予定なし」は1社で「事業所が分散し費用対効果を考慮」とした。残る3社は「未定」や「可否を検討中」。

 開始する日付まで挙げた企業は39社にとどまり、うち「21日」がキヤノンやJR東海など28社で最多。38社は「28日以降準備が整い次第」や「7月上旬」など大まかな時期を答えた。35社は「未定」「検討中」や無回答とばらつきがあった。

 接種場所(複数回答可)のトップは「本社」で72社。「支社・支店など本社以外の拠点」が47社、「各地の工場」が24社で続く。「未定」は15社。接種の担い手(複数回答可)は企業内診療所(60社)や外部医療機関に委託(41社)が目立つ。

 ワクチン休暇を導入する69社は、アシックス、大日本印刷、東芝など。副反応に対して、19社が懸念を表明した。

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