小城市議会総務常任委員会(江島佐知子委員長、7人)は18日、市庁舎への太陽光発電設備の設置費8億7千万円を含む一般会計補正予算案について、事業費の縮減を求める付帯決議を採択した上で全会一致で可決した。

 付帯決議は光岡実委員が提出した。国の補助対象外の経費が多くを占めているとして、事業費を精査して縮減を図るよう求めた。

 計画では、太陽光発電パネルと蓄電池を庁舎敷地内に設置し、災害時の人命救助で重要とされる72時間以上の電気供給を目指す。

 執行部は自家発電で年間1千万円の電気料金が節減できるという試算も示し、導入の効果を強調した。委員側は事業の必要性を認めつつも、国の補助などを除いた市の支出額が2億円超に上ることから「計画の見通しが甘い」「慎重な検討が必要」と指摘した。

 中尾政幸副市長は「事業の詳細を詰めていく中で検討を重ね、財政負担の軽減を図っていきたい」と述べた。(谷口大輔)

 

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