ヤフーニュースの仕組み

 ヤフーは17日、ニュース配信サービス「ヤフーニュース」に記事を提供する報道機関などに支払う配信料の算定に、読者の評価を反映させる仕組みを導入すると発表した。記事の掲載画面に「わかりやすい」など3種類のボタンを設け、高い評価を得た場合は配信料を上乗せする。インターネット上でフェイクニュースの拡散が問題となる中、正確で良質な記事への対価を手厚くする。

 ヤフーニュースには新聞やテレビ局、共同通信など約420社が記事を提供。1日に約7千本の記事が配信されている。配信料は「ページビュー」と呼ばれるアクセス回数を基本に算定し、ヤフーが記事の公益性などを判断して一部上乗せしている。新たな仕組みは、この上乗せ分に読者の評価を反映させる形で2021年度から導入する。

 記事を評価する「記事リアクションボタン」は「学びがある」「わかりやすい」「新しい視点」の3種類で、読者が押してヤフーに評価を伝える。ウェブ版では16日から始めた。今後、アプリ版にも広げ、人工知能(AI)による記事の推薦にも活用する予定だ。

 新たな仕組みにより、配信料の支払総額が増えるかどうかは未定という。ヤフーは「良質な記事を届けるための改善を重ねるとともに、ニュース媒体各社への還元の仕組み強化にも取り組んでいく」と説明している。

 ニュースサイトの運営会社が報道機関に支払う配信料は算定基準が不透明との声がある。公正取引委員会は2月にまとめた報告書で「取引の公平性のために根拠の明確化が望ましい」と指摘していた。

 良質の記事に適正な対価を支払う観点から、IT大手が報道機関に使用料を支払う動きは世界的に広がっている。米グーグルは欧州や南米の報道機関と使用料を支払う契約を結び、日本のメディアにも広げる方針だ。

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