多久市議会の一般質問は15、16日にあり、議員8人が義務教育学校の部活動改革や消防団の待遇改善などについて質問した。(谷口大輔)

 

【部活動改革】

 義務教育学校3校では本年度、教員の負担軽減などを目的に、休日の部活動を地域に委託する県教育委員会のモデル事業が計画されている。受け皿となる団体について、田原優子教育長は「(市民が運営する)総合型スポーツクラブを核に取り組むことを目指して県教委と調整したい」と答弁した。

 事業では学校と地域との役割分担や費用負担の在り方を検証し、生徒数が減少する中で既存の部活動を維持するための課題や方策を探る方針も示した。活動時はスクールバスを運行することも説明し、実施に際して「生徒や保護者に丁寧に説明し、同意を得て進めていきたい」と述べた。

 

 【消防団の待遇改善】

 消防団員の確保に向け、報酬額の引き上げや団員個人への報酬の直接支給を求めた消防庁の方針について、市の対応を尋ねた。北村武士防災安全課長は報酬の支給方法に関し「これまで消防団と協議の上で分団や部に支払ってきた経緯がある」と指摘した上で、運営に支障がないかどうかを含めて消防団と協議する考えを示した。報酬額の引き上げについては「国の財政措置の方向性を注視して検討を進めていきたい」と答えた。

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