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小城市議会の一般質問は１１、１２日と１４、１５日に開かれ、議員１７人が新型コロナウイルスのワクチン接種や、災害時に自力での避難が難しい高齢者ら「災害弱者」への対応を質問した。（谷口大輔）
【コロナワクチン接種】
６４歳以下を対象とする一般接種の計画を尋ねた。松尾俊子福祉部長は申し込みが集中しないように「５５歳以上」「４０歳以上」「１６歳以上」という三つの年齢区分で順に接種する方針を示した。最も早い５５歳以上には「６月末までに接種券を発送する」とし、１２～１５歳に関しては「教育委員会と協議して接種方法や時期を決めたい」と答えた。
【災害弱者への対応】
災害弱者の避難方法を事前に決めておく「個別計画」について、江里口秀次市長は計画の作成に必要な持病などの情報の提供に同意した要支援者は１８５人（４月時点）であることを説明。「他にも支援を必要とする人は多数いる」として、本年度中に要介護認定者らに文書を送って要支援者名簿への登録を促す考えを示した。
【災害時の人員体制】
避難所を運営する職員の人員体制をただした。松本浩一郎・防災対策課長は昨年９月の台風１０号接近の際に多くの市民が避難所に集まった状況を踏まえ、「コロナの感染対策を含めて迅速な対応ができるように担当の部署を二つ増やし、体制を拡充した」と述べた。
改正災害対策基本法の施行で避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことに伴う市の対応については「明るい時間帯での避難指示など、従来なら避難勧告を出していた段階で指示を出すことになる」と答えた。
