九州電力は16日、子会社の九州電力送配電を含めた社員約4千人に新型コロナウイルスワクチンを接種すると発表した。7月12日以降、福岡市の本店で開始する。また福岡商工会議所も加盟する会員企業を対象に準備していると発表した。

 九電は電力の安定供給や顧客の窓口対応などに携わり、接種を希望する社員が対象で、各支店などに勤務する該当者も本店で対応する。これとは別に、玄海原発(東松浦郡玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)でも、関係会社を含めて行う。玄海は約4千人、川内は約2千人を想定する。

 福岡商工会議所は、7月上旬から計画。職場接種には最低千人の規模が必要なため、商工会議所が取りまとめて対応する。ただ、医師確保などの制約があり、当面はコロナ禍の影響が大きかった飲食業を優先する。

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