厚労省で開かれた新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合=16日午前

 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が16日開かれ、感染力が強いインド株の影響が仮に小さかったとしても、7月からの東京五輪期間中に緊急事態宣言が再度必要になる可能性があるとの試算が示された。まとめた国立感染症研究所や京都大などのチームは、観客ありで開催すると無観客開催よりも感染者が累計で1万人増える可能性があると明らかにした。

 専門家組織は、感染拡大が見られていた地域では減少傾向だが、人出の増加により減少の速度が鈍化する地域もあり「今後リバウンドが懸念される」との見解をまとめた。

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