同性のカップルらを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ制度」について、佐賀県の山口祥義知事は定例議会初日の15日、「具体的対応に向けて検討を始める」と表明した。県は早期の導入を目指し、詳細な内容を詰める。

 議会冒頭の演説で山口知事は「自分らしく生きていけるよう、できる限り障壁をなくしていきたい」と制度導入に意欲を示した。県は独自に証明書を発行する考えで、一定の入居制限がある県営住宅で同居できたり、医療機関で家族として病状の説明を受けたり、家族と同じ対応が実現するような制度を想定している。

 県人権・同和対策課によると、パートナーシップ制度は全国の約100自治体に導入実績があり、県内では唐津市が検討している。東京都渋谷区は条例を施行、自治体によっては必要な手続きを要綱に定めるケースがある。

 人権・同和対策課は「条例か要網か、これから検討する」と説明し、導入時期は「未定だが、早めに導入したい」と話している。性的少数者(LGBTQなど)のカップルと同居する未成年の子どもを含めて家族として証明する「ファミリーシップ制度」に関しては「必要性を今後、検討していく」としている。

 佐賀市内で14年前から男性パートナーと2人で暮らしている浦川健二さん(36)は、5月に県の窓口に制度導入を相談し、意見書も提出した。「戸籍上は他人同士の僕たちにとって、制度はつながりの証明。病院の面会や保険などの手続きがスムーズになれば」と期待し「導入されたら一番に宣言をしたい」と話す。(岩本大志、花木芙美)

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