マクアケの担当者から(左)からクラウドファンディングの手法などについて説明を受ける、経営者(中央)=佐賀市松原の佐賀共栄銀行本店

 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、佐賀共栄銀行(二宮洋二頭取)がインターネットを通じて支援者を募るクラウドファンディング(CF)の仲介に力を注いでいる。CFは商品やサービスのテストマーケティングとして活用できる利点があり、融資先に取り組みを促すことで、新事業展開の可能性を探る試みをサポートする。

 佐賀市の同行本店で8日にあったCFに関する個別商談会。「農家など、生産者の支援にもつながっていることをアピールできる」。CFサイトを運営する「マクアケ」(本社・東京)の担当者が、参加した県内企業の代表者に説明した。

 同行では2018年にマクアケと業務提携し、これまでも事業者支援の手法としてCFを活用してきた。ただ、新商品開発の手間などから実際の利用は年間数件にとどまっていた。

 状況が一変したのはコロナ禍から。事業者支援として担当者が融資先に積極的に提案するようになると、興味を示す事業者が一気に増えた。マクアケの担当者とともに、4~6月中に約40社と面談したところ、19社がCF実施に向け動き出したという。

 ラーメン店「一楽堂」(佐賀市兵庫南)の運営会社の三好正洋社長は、この日初めて説明会に参加した。「飲食はこのままではじり貧になるが、新しいことをやろうにもなかなかできない。CFは市場調査の意味合いもあると分かり、銀行側からこういう提案があるのはありがたい」と話し、CF実施に向け具体像を描けている様子だった。 

 佐賀共栄銀行ソリューショングループの木下俊彦課長は「飲食業からの引き合いが特に増えている」と話し、「企業同士をつなげるのは、私たちが得意とするところ。さまざまなコラボも実現できれば」と話す。(大橋諒)

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