厚生労働省は14日、新型コロナウイルスワクチンを保管していたEBAC(東京)社製の超低温冷凍庫に温度が上昇する不具合があったとして、同型式の冷凍庫を配備した佐賀県など25府県に、回収対象になると連絡したことを明らかにした。

 厚労省によると、国を介さずに自治体独自で納品しているケースもあり、同社に対し該当する自治体を報告するよう求めている。

 川崎市は13日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを保管していた超低温冷凍庫の温度が上昇する不具合があり、6396回分を廃棄することになったと発表した。EBACは12日、ホームページで、今回不具合が起きたのと同じ型式の複数台で、温度上昇を確認したと明らかにし、294台を対象に回収、交換を進める。

 川崎市によると、冷凍庫は高齢者施設などでの巡回接種用のワクチンを管理していた拠点にあった。零下75度前後を保つ設定にしていたが、9・1度まで上昇。ワクチンを使用できなくなった。

 市職員が13日朝に出勤した際、警報音に気付いた。温度記録を調べると、11日昼から上昇し、12日午後3時前に9・1度になっていた。この後は温度が下がった。11日昼以降、この冷凍庫のワクチンは接種に使っていない。

 EBACは、製造の際に使用した溶接機に運転不良があり、正常な溶接がされていない可能性があるとしている。11日深夜に厚労省に報告し、12日朝、川崎市にも連絡したが、つながらなかったという。ユーザー向けに、こまめな温度確認や他のフリーザーでのワクチン保管も推奨している。【共同】

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