札幌市選管が新型コロナ患者向け宿泊療養施設に設置した不在者投票所=4月(同選管提供)

 重度の身体障害者らに限定されている郵便投票の対象を拡大し、コロナ患者を加えることについて、共同通信が12日までに全国の都道府県選挙管理委員会に尋ねたところ、6割弱の27が明確に賛意を示した。

 自宅や宿泊施設で療養するコロナ患者に郵便投票を認める特例法案が今国会中に成立する見通し。

 一方、「回答できない・その他」としたのは19選管で、愛知や島根などが回答する立場にないとしたほか、高知、福岡は成り済ましなどの不正について懸念を示した。唯一「いいえ」と答えたのは山梨で「県内に自宅療養者がおらず対象拡大を求めてはいない」とした。

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