災害時の応援体制強化で協定を締結した山口祥義知事(中央)ら=県庁

 佐賀県や県社会福祉協議会などは11日、大規模災害時の応援体制の強化に向けた協定を締結した。障害者福祉施設が被災した場合に職員を派遣し、入所者のケアなどで必要となる人員を確保する。

 協定を結んだのは佐賀県、県社会福祉協議会、県身体障害児者施設協議会、県知的障害者福祉協会、県社会就労センター協議会の5団体。

 福祉施設が被災した場合、必要に応じて他の福祉施設から職員を派遣する。被災した施設の入所者を受け入れる場所も提供する。県や社会福祉協議会は派遣や受け入れの調整をする。食料などの物資も提供する。

 協定による連携は、昨年7月の豪雨で被害が出た熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の事例を踏まえ、県が呼び掛けた。

 締結式で山口祥義知事は「普段から(災害を)想定し準備しておくことが大切。これをきっかけに連携をさらに密にしたい」とあいさつ。県社会福祉協議会の陣内芳博会長は「自分たちだけではできないこともある。何か起きた時に助け合っていくことが大事」と述べた。(岩本大志)

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