アプリ内のオンライン相談画面(佐賀県提供)

 佐賀県は7月1日から、出産や育児に関して女性同士で情報交換ができるアプリ「ママリ」に、県内在住の利用者に特化した機能を追加して独自の支援事業を始める。助産師ら専門職によるオンライン相談が受けられるほか、アプリの有料機能が登録から1年間無料で利用できる。

 「ママリ」は、全国で約280万人が利用している子育て支援アプリ。佐賀県版では女性同士で悩みを質問したり回答したりできるサービスに加え、乳児が1歳になるまで助産師や保育士ら専門職によるオンライン相談が無料で受けられる。相談は1回20分がめど。問題が解決しない場合は、各市町の保健師につなぎ、訪問支援の調整を行う。アプリ内にある地域を選択するページで佐賀県を選び、県民であることを登録すれば利用できる。

 有料機能「ママリプレミアム」では、過去のQ&Aが検索できるほか、助産師などによる電話での医療相談を24時間受けられる。7月以降、各市町で妊娠届を提出した際に配布される専用のコード番号を入力することで、利用できるようになる。今年4月以降、既に妊娠届を提出した人も利用できるよう調整している。

 県は昨年11月、「ママリ」を運営する「コネヒト」(東京)と連携協定を締結。保健師ら専門家が母子を継続して支援するフィンランドの公的施設「ネウボラ」を参考に今回の事業を計画した。

 県こども家庭課は「妊娠から出産までの期間は病院との関わりのほうが強く、行政との接点が薄くなる傾向がある。アプリを使って支援体制を補っていきたい」と話している。(岩本大志)

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